2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号
被災地における住宅再建、町づくりが本格化する中、被災三県における災害公営住宅の早期供給を後押しする狙いから、被災三県の災害公営住宅の標準建設費が一月から引き上げられました。このように、復興のステージによって変化する被災地、被災者のニーズや要望を国がしっかりと酌み取り、被災自治体とも連携して、タイミングを外すことなく、タイムリーに打ち出していくことが欠かせません。
被災地における住宅再建、町づくりが本格化する中、被災三県における災害公営住宅の早期供給を後押しする狙いから、被災三県の災害公営住宅の標準建設費が一月から引き上げられました。このように、復興のステージによって変化する被災地、被災者のニーズや要望を国がしっかりと酌み取り、被災自治体とも連携して、タイミングを外すことなく、タイムリーに打ち出していくことが欠かせません。
被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。 あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。これはまちづくりのプロですから、これによって迅速化が図れるので、ＵＲ、現地復興支援体制の強化もいたしましたなど、具体的な必要な措置を推進してきて、今も推進しております。
○毛利政府参考人 災害公営住宅の建物の建設費でございますけれども、加算を含めない標準建設費で見ますと一千百万から一千五百万ぐらいになりますけれども、加算も含めて復興交付金の事業費で今回配分しました総額を予定戸数、千九百二十六戸で割り戻しますと約二千百万円ということになっております。
千七百万円という数字はないんですけれども、構造とか地域とか階数とかによって標準の単価と、基礎なんかのプラスアルファの単価というのが決まっていまして、例えば仙台市で五階建ての田子西地区というところでは、この標準建設費が大体一戸当たり千六百五十万円。大体御指摘の数字だと思います。
これは、建設省の前提条件、例えば専用面積、共用部分入れて八十平米、標準建設費は、建設省は大体平米二十五万です。それで建設 費が二千万、償却条件が三十五年の六％、これで例えばいわゆる年収六百万の方の一五％の家賃で住宅を提供することができるかできないか、できるかできないかだけ答えてください。もう時間ありませんから。
御承知のように、そういうことも勘案いたしまして、積算の方の考え方とかそういうものについても少し見直しをしている最中でございまして、なるべく実態に合った標準建設費を設定できるように努力をしてまいりたいと思っております。
特に高齢者が一般住宅に住む場合、特に高層の場合は現在六階以上の高層住宅にはエレベーター設置というのがきちんと義務づけされているんですけれども、今何が一番要望強いかというと、特に地方に行きますと、五階以下の中層住宅でございますね、こういうところも実際歩こうとすると高齢者の方たちにはかなり厳しいものがございまして、何とかこのエレベーターというものの義務化ができないのか、また、標準建設費で補助できないのかなという
したがいまして、標準建設費と言っていますが、それが時価になかなか追いついていかないという問題と、それから貸付対象の規模の問題と両方あるわけでございまして、六十三年度の公庫の貸し付けました実態を見ますと、共同建ての場合には三千七百五十一万円に対して公庫の特割除き、基準金利分に相当する部分でございますが、これが千百五十三万円ということで三十数％の率になっておるというのが現状でございます。
私どもは、今申し上げますと、六十二年度から六十三年度に具体的に建築費がどういうふうに上がったか、土地費がどういうふうに上がったかというようなことの実績を押さえながら、申し上げました標準建設費でありますとか土地費の単価の是正を毎年大蔵省にお願いし、フォローをしてきてございます。
○政府委員（片山正夫君） 工事費の標準建設費の出し方につきましては、地域のそれぞれの工事の実態、実費をもとに積算をすることといたしておりまして、現在それぞれの地域におきましておおむねそれほどの不平等さがなく設定されていると考えております。 なお、標準建設費と実態の建設費の差でございますけれども、これは残念ながら若干の差がございます。
単価をどのくらい見るかということで、私どもは標準建設費ということで予算上ずっと考えておりますが、これは実績がありますので、実績を踏まえて予算上組むことはなっています。
このように、地方について住宅が総体として伸び悩んでいるということでございますので、地方部におきます住宅対策の充実という観点から、まず公営住宅の配分につきましては地方部への配慮を行う、特に木造公営住宅についてはこれは優先的に配分をするというような措置を講じておりまして、また住宅金融公庫による融資につきましても、標準建設費の地域区分を変えまして、融資単価を実質地方の単価が引き上がるように措置をしたところであります
○政府委員（片山正夫君） 住宅金融公庫融資の貸し付けの金額を決めます標準建設費につきましては、先生御指摘がありましたように、五十年代の後半におきましては実勢価格との間に乖離が確かにございました。
次に、住金金利の引き下げの御説明がさっきございましたけれども、今回のように相当大幅に下げられますと、確かに住宅の需要がふえてくるのではないかというふうに期待しておりますが、ただ一つ問題なのは、標準建設費というものがあるようでございまして、これが実勢価格より相当安くなっておる。そのために八〇％を一応考えておりましても現実の建築費の八〇％にならない。
○松谷政府委員 公営住宅初め改良住宅の標準建設費につきましては、地域によりましては建設費が厳しいではないかという御指摘は承っております。ただ、これまでの標準建設費の設定といたしましては、従来からございました標準建設費に対しまして、建築費の値上がりの率を種々の統計資料等によりまして推定いたしまして、その値上がり率によって標準建設費を上げていくという手法を行っております。
それから、お示しの各事業主体におきましての住宅の長期の姿というものにつきましては、各事業主体において想定をしているとは思いますが、ただ、財政事情が厳しい折から、年々の標準建設費の単価等の制約もありまして、まだ十分にはいかない面はありますが、それでもたとえば、公営住宅の場合、ここ数年来年間約二平米から三平米程度の規模を増大してきております。
この標準の単価が実勢単価に比べて低過ぎるではないかという御指摘でございますが、もちろんこれは平米当たりの耐火構造の建築費そのものではなくて、木造の建築費と耐火構造にするための建築費、この差額を補助対象と考えておるわけでございまして、この考え方によりまして、住宅金融公庫の標準建設費を基準にとりまして、耐火構造と木造との平米当たりの単価差、その差額に相当する額を補助対象の単価と考えているわけでございますので
現在の住宅金融公庫融資につきましては、標準建設費といったような額を地域ごとに定めて、規模ごと、構造ごとに定めまして、それに実際にお建てになる面積とを掛けたもの、簡単に言いますとそういう融資額につき融資申し上げているわけでございますが、その標準建設費設定に当たりましては、地域を分けて、その地域ごとの実勢、かとえばいま先生御設例になりましたような、豪雪地帯に太い木材が要る、あるいは大都会から離れているから
○救仁郷政府委員 これは建設省全体ではございませんが、私ども、この例に置かれております工事受託の建設事業につきましては、いわゆる標準建設費システムをとっております。と申しますのは、たとえばある地区の、どういう構造の建物なら一月当たり標準建設費で幾らで、それの二分の一ないし三分の二の補助金を差し上げる、それを上回っても、そこで打ちどめというようなシステムをとっております。
補助金の種類によっていろいろ事情は変わると思いますが、たとえば、学校の建築なんかの場合には、大体学生数とか、あるいはその他の基準があって、大体標準建設費がどのくらいだというような示し方はしております。その他の補助金でも大体予算単価というものは示されておりまして、これによって補助金の申請がまいりますと、その基準によって査定をしているというのが私どもの検査の結果得ている知識でございます。
なおまた「標準建設費は、地域別、規模別及び構造別に、住宅については国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設のため通常必要な費用を、」云々、こういうのが実は二十条の五項に出ておるわけでございます。
まず、質問の第一は、住宅金融公庫法十七条及び二十条で規定しております標準建設費についてお尋ねをいたします。 法によりますと、地域別、規模別、構造別に標準価格を公庫が主務大臣の承認を得て決めることになっておりますが、その具体的内容の説明をまず最初にお願いいたします。
○救仁郷政府委員 現在、住宅金融公庫は標準建設費を定めておりますが、これはまず平米当たりの単価を定めまして、それに標準面積を掛けまして、もちろん地域別でありますが、そして建築費を出すというような仕組みで地域別に決めているわけでございます。
それから借入金の負担を軽減するために貸付限度額の引き上げ、それから償還期間及び標準建設費の単価の引き上げ等につきましても前向きに検討いたしております。ただ、先生おっしゃいました金利の引き下げというのがちょっとあったと思いますけれども、基本となります五分五厘の法定金利につきましては、従来資金運用部資金が八％になったときも据え置いて五分五厘を堅持してまいりました。